分譲マンション管理組合の皆さん！ 管理規約の見直しが必要です！
2026年4月1日施行の改正「建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）」は、これまでの管理・運営ルールを現代の実態に合わせて見直すために成立しました。
背景には、マンションの老朽化・区分所有者の高齢化・所在不明所有者の増加など、従来の法律では対応しきれない課題があります。
これにより、管理組合の運営や意思決定プロセスの円滑化、再生・建て替えの促進を図ることが目的です。
管理規約の改正が必要な主な理由
- 法律と規約の不整合防止
改正法施行後に従前の管理規約がそのままだと、改正された法律の規定に抵触し、当該規約部分が効力を失う可能性があります。
そのため管理組合は改正法に合わせて規約を見直す必要があります。 - 意思決定ルールの変更反映
改正法では総会の成立要件（定足数）や決議要件が見直され、例えば特別決議の要件緩和や所在不明所有者を決議母数から除外する制度などが導入されました。
これらを規約に反映しないと、総会決議が無効になったり、意思決定が円滑に行えないリスクがあります。
今後の対応ポイント
- 現行管理規約のチェック
改正法の施行日（2026年4月1日）を契機に、現行の管理規約が改正内容とどこが異なるかを整理し、法律に抵触する条項を洗い出すことが必要です。 - 管理規約改正案の作成と総会決議
新しいルールを反映した改正案を用意し、総会での承認を得ます。改正法施行前に総会招集手続きや決議方式に注意しながら進めることが重要です。 - 専門家への相談
法改正は内容が多岐にわたるため、マンション管理士などの専門家の助言を得ながら進めることで、適切な規約改正が可能になります。
管理規約の改正は単なる文言整理ではなく、法律に即した運営基盤を整える重要な対応です。2026年4月1日を目標に計画的に取り組むことが求められます。